南アルプス市は来年度から、同市芦安芦倉の水力発電施設「金山沢川水力発電所」の二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減量を「クレジット」として販売するカーボンオフセット（二酸化炭素排出の相殺）事業に乗り出す。ＣＯ２削減量を、国の認証を受けた上で企業などへ販売するほか、地元産農作物にクレジットをつけることで「オフセット農産物」としてブランド化も図る。水力発電に伴うクレジット化は岐阜県と並んで全国初の試みだという。
市は、同発電所での自然エネルギーによる発電で、ＣＯ２排出削減量をクレジット化する方向で調整。今後、削減量を検証し、国内のＣＯ２認証を担当する気候変動対策認証センターに報告書を提出、クレジットを発行し、専用の「口座」への登録を目指す。
同発電所は、年間発電量７４万キロワット時で、電力は公共施設などで活用している。ＣＯ２削減量のクレジット化は来年度内に行う予定で、年間７５トン前後を見込んでいる。
クレジットは、企業などへ売って販売資金を市の温暖化対策費に充てる。また、クレジットを市産農作物に利用することで付加価値をつけ、農業の活性化にもつなげる方針だ。市地球温暖化対策室は「温暖化対策だけでなく農業振興にも結びつけ、両面から市の活性化を図りたい」としている。
同市の取り組みは、環境省のオフセット・クレジットなどの創出に関する支援事業の採択を受けている。
【山梨日日新聞社 １２月１５日掲載】