県内４市町でつくる南アルプス世界自然遺産登録県連絡協議会（会長・今沢忠文南アルプス市長）は、住民への活動浸透と自然保護活動の強化・充実を目指そうと、企業や個人に支援会員としての参加を求めている。支援金は活動経費やＰＲグッズの製作経費に充て、遺産登録に向けて地域社会と一体となった取り組みを目指す。
同協議会によると、これまで活動経費は各自治体の負担金で賄ってきたが、財政が厳しいこともあり、支援会員には企業・団体で１口５万円、個人には千円を求めることにした。会員には会員証が交付され、総会やフォーラムなど各種イベントの案内情報を定期的に提供する。
支援金は同協議会の活動経費のほか、南アルプスの世界遺産登録を目指す活動を住民に広く知ってもらうためのＰＲグッズ製作にあてる。車などに張るステッカーや各種イベントで配布するポケットティッシュを製作。グッズには「私たちは南アルプスの自然保護活動を支援します」などと表示し、支援会員団体名を掲載するという。
現在、各市町の担当課で支援会員を募っている。同協議会事務局は「行政と地域で連携・協力し、取り組みのすそ野を広げたい」としている。
【山梨日日新聞社 １０月２５日掲載】