南アルプス市は、過疎化や少子化が進む芦安地区の活性化に向けた施策などをまとめた「市過疎地域自立促進計画」を作成した。総額約８億円に及ぶ計２２事業を記載。計画に沿って、南アルプスの麓にある地の利を生かした産業振興や生活環境の整備などを行い、芦安地区の活性化を図っていく。
計画によると、芦安地域の人口は１９６０年の１１６１人（国勢調査）をピークに年々減少。本年度は４０２人（住民基本台帳）にまで減っている。芦安鉱山の閉山や南アルプス国立公園に指定されたことによる森林開発制限、林業や土木建設業の停滞などで労働流出が相次いだことを要因に挙げている。
市は、芦安地区における事業計画（２０１０～１５年度）に産業の振興や医療の確保、教育の振興など９施策２２事業を盛り込んだ。具体的には芦安地域の自然や金山沢川水力発電所を生かし、自然環境やエコを総合的に学ぶ「南アルプス自然環境学校事業」（概算事業費１５０万円）など。南アルプスの山岳関連では宿泊、温泉施設の整備や、北岳周辺で携帯電話を使った情報提供サービス「南アルプス山歩きナビゲーション（Ｍナビ）」の充実などを図る。
市過疎地域自立促進計画は今後、市ホームページなどで公開していく予定。市政策推進課は「地域住民の要望も踏まえ、官民協働で地域の活性化を図っていきたい」としている。
【山梨日日新聞社 １月６日掲載】