芦安山岳館は、山梨日日新聞社とタイアップして「芦安山岳館メール」を発信しています。南アルプスの最新情報や観光情報、山梨日日新聞に掲載された山岳に関係する記事などをサイトに掲載し、さらに会員登録者にはダイジェスト版メールもお届けします。お楽しみください!

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プロフィール

 南アルプス芦安山岳館は、2003年3月21日に開館しました。山岳文化の発掘と研究・継承、自然保護や安全登山の普及、山を仲立ちとしたさまざまな交流の実現を目的としています。氷河時代から数万年を生き続けるキタダケソウやライチョウが住む3000メートルの高山、生活と結びついて文化や産業、技術を育ててきた里山。芦安地域は自然、文化ともに魅力に満ちた地域です。山岳館はその一端を知っていただく施設です。また、この施設は、県産材の利用促進を図ることを目的としたモデル的施設でもあります。多くの方に見学していただき、県産材の良さを知っていただきたいと思います。

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2016年1月

【季節の便り】

梅の名所「不老園」が開園

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 甲府市酒折3丁目の梅の名所「不老園」が30日、開園した。今年は比較的暖かく、梅の開花は例年より2、3週間ほど早いという。
 
 同園には約30種類、約2千本の梅の木があり、現在は早咲きの「寒紅梅」や「冬至梅」が三~五分咲きとなっている=写真。全体のピークは2月中旬~3月上旬になる見通し。
 
 この日は雪の予報だったが、「雪も降らず順調に開園できた」と太田孝男理事長代行(66)。曇天の滑り出しにも、「今年はつぼみが多く例年より見応えのある梅になりそう」と表情は晴れやか。

【山梨日日新聞 1月31日掲載】

【山岳関連ニュース】

早川町と静岡2市町連携 南ア活性化協設立

P25_ 早川町と静岡市、静岡・川根本町は29日、南アルプスの自然保護に連携して取り組もうと「南アルプス南部地域活性化推進協議会」を設立した。保護活動を通して交流を活発にし、各地域の活性化にもつなげる。

 同協議会は市町長、正副議長、職員、住民の代表計27人で構成。南アルプスが国連教育科学文化機関(ユネスコ)の生物圏保存地域「エコパーク」に登録されたことを受け、エコパークを構成する10市町村のうち、南アルプスの南部に位置する3市町の連携を深めようと、早川町の呼び掛けで実現した。

 同日は、同町役場で設立総会を開いた。事前の役員会で同市議会の繁田和三議長を会長に選んだ。自然環境保護に取り組み、エコパークに関する調査を行うとした事業計画を承認。同町と同市を結ぶ林道「井川雨畑線」の整備に連携して取り組むとした。

 辻一幸早川町長は「3市町が深い関係を築き、交流をより活発にしたい」とあいさつ。繁田会長は総会後の取材に「意義深い取り組み。実になるように努力したい」と話した。

 【写真】協議会の事業計画などを話し合った設立総会=早川町役場

 

【山梨日日新聞 1月30日掲載】

【山岳関連ニュース】

登山計画の受理倍増 県警昨年

 山梨県警は27日、昨年1年間の登山計画書の受理件数が3万3410件だったと発表した。2014年の2倍となり、県警はウェブサイト「コンパス」を通じて提出できるようになったことや、御嶽山の噴火災害などを受けた安全登山に対する意識の高まりが影響したとみている。

 県警地域課によると、昨年1年間の登山計画書の受理件数のうち、県警本部が5916件で前年より811件(15.9%)増え、各警察署が2万4009件で1万1594件(93.4%)増加した。昨年5月から始まった「コンパス」を通じた計画書の受理は3485件だった。

 県警は、登山口で計画書の提出を促す啓発活動を実施してきた。同課は「依然として登山口で計画書を作成する登山者の姿が見られる。計画書は安全に登山するために欠かせないもの。事前に作成して登山してほしい」と呼び掛けている。

 一方、昨年1年間に発生した山岳遭難は前年より3件減の107件。遭難者数は前年より3人少ない124人で、このうち110人が県外からの登山者だった。遭難の原因は滑落が35件と最も多く、次いで転倒が28件、道迷いが22件、発病が6件など。

 死者数は前年から6人増の25人で、平成に入って最多。このうち21人が40歳以上だった。

 

【山梨日日新聞 1月28日掲載】

【山岳関連ニュース】

富士山下山道、分岐点に看板増設へ

24 富士山下山道の吉田口と須走口の分岐点で登山者が道を間違えるのを減らすため、静岡県は新たな対策として、分岐点周辺に案内看板を5カ所に増設する。昨夏に分岐点を元の場所に戻したところ、道間違いが増えたためで、今夏の開山日までに設置する。

 下山道の分岐点は、8合目の山小屋「江戸屋(下江戸屋)」付近。以前から道を間違えて須走口に下りてしまう登山者が絶えず、山梨、静岡両県は2014年に両ルートが見渡せる場所に分岐点を移した。

 静岡県富士山世界遺産課によると、須走口に間違えて下山した登山者数は13年が1070人だったが、分岐点を変更した14年は784人に減少した。しかし、変更によって山小屋前に渋滞が発生したため、安全を優先して15年は分岐点を元の場所に戻した。

 山梨、静岡両県は15年の開山期間中、分岐点を通過する人が多い時間帯に誘導員を配置。5合目の吉田口でもチラシで注意を呼び掛けたが、道間違いの人数は981人と再び増えた。

 現行の案内看板は分岐点周辺6カ所にある。静岡県は、さらに周辺5カ所に増設することで道間違いを減らしたい考え。道間違いの大半が外国人のため、外国人に伝わりやすい表示内容を検討している。

 同課の担当者は「両県で連携し、既存の看板を分かりやすい表示内容に変更したり、登山口での案内を強化したりすることも考えたい」と話している。

  【写真】吉田口と須走口に分かれる下山道の分岐点=富士山8合目付近

 

【山梨日日新聞 1月23日掲載】

【山岳関連ニュース】

乙女高原の柵設置完了 食害防止へ全域囲う

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 ニホンジカによる植物の食害を防ごうと、山梨市が同市の乙女高原で進めていた柵の設置が完了した。約6ヘクタールの高原はほぼ全域が柵で囲まれた。同高原の環境保全に取り組む「乙女高原ファンクラブ」は今後、柵の効果を検証するために植物の定点観測を行う。

 市観光商工課によると、同高原の柵は金属製で高さ2・3メートル、全長は約1キロに及ぶ。景観をなるべく損ねないように茶色にした。自由に開閉できる出入り口が5カ所あり、訪れた人はこれまでと同じく高原の散策ができる。昨年秋から設置を始め、同12月に完成した。

 一方、同ファンクラブは高原内に1メートル四方の調査地点を10カ所設けた。今後、年1回のペースで植物の種類、大きさなどを調査し、柵設置による効果を確かめることにしている。同ファンクラブの植原彰代表世話人は「かつては『花の海』のようだった高原の姿が戻ることを期待したい」と話している。

 同高原はヤナギランやキンバイソウ、レンゲツツジなど多くの植物があるが、7~8年ほど前からシカの食害が深刻化。市が高原を所有する県などと協議して柵の設置を決めた。
 
(写真)ニホンジカの食害を防ぐために設置した柵=山梨・乙女高原

【山梨日日新聞 1月23日掲載】

【山梨県内のニュース】

県民の森科学館、エコパーク活動拠点に

南ア市が活用へ

_p23_ 南アルプス市は、市内の県民の森・森林科学館を、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の生物圏保存地域「エコパーク」に登録された南アルプスを通じた環境教育や観光振興の拠点として活用を始める。エコパーク関連のイベント開催、櫛形山を紹介する展示コーナーの設置などを検討している。

 計画ではエコパークの理念を次世代に伝えるため、市内の児童に高山植物などを紹介する環境教育の場として利用。またエコパーク関連の観光施設として、国内外からの来訪者に情報を発信する。今後、具体的な活用策をまとめる。

 県民の森・森林科学館はエコパークの緩衝地域内にあり、周辺には櫛形山や伊奈ケ湖など豊かな自然環境がある。県立施設で市が指定管理者となっている。

 市ユネスコエコパーク推進室によると、緩衝地域は適切な保護、管理をしながら環境教育や調査研究活動の場だけでなく、観光やレジャーにも利用できる。

 金丸一元市長は「エコパークの理念を伝え、多くの人に利用してもらいたい」と話している。

 【写真】エコパークの緩衝地域で活動拠点となる「県民の森・森林科学館」=南アルプス市上市之瀬

 

【山梨日日新聞 1月20日掲載】

【山梨県内のニュース】

富士山入山料を噴火対策費用に

富士吉田市長が意向示す

 富士吉田市の堀内茂市長は19日の定例会見で、県が示した富士山噴火時の山小屋などへの対策指針の骨子案に関し、窓ガラスの飛散を防ぐフィルムを設ける費用に富士山の入山料(協力金)を充てたいとの考えを示した。

 県は18日に示した骨子案で、富士山噴火に備えて山小屋のシェルター機能を強化する方針を明記。中長期的に屋根や外壁の強度を高めるとし、短期的な対策例としてフィルムの貼り付けを挙げている。

 堀内市長は「山小屋の屋根を強化してシェルター化したいが、費用や施工の面でさらに研究が必要」とし、「まずは山小屋へのヘルメットなどの配備を増強し、飛散防止フィルムを設けたい」と述べた。

 費用については「協力金からの支出を目指したい」との考えを示し、「協力金が登山者の目に見えるところに使われることが(入山料徴収において)大切だ」と説明した。

 

【山梨日日新聞 1月20日掲載】

【山岳関連ニュース】

南ア自然保護へ山静3市町連携

 早川町は、南アルプスの自然環境保護に自治体の枠を越えて連携して取り組もうと、静岡市と静岡・川根本町と協議会を設立する。南アルプスが国連教育科学文化機関(ユネスコ)の生物圏保存地域「エコパーク」に登録されたことを受け、早川町の呼び掛けで実現した。29日に同町で設立総会を開き、今後の活動内容などを決める。

 名称は「南アルプス南部地域活性化推進協議会」。3市町は、エコパークを構成する10市町村のうち、南アルプスの南部に位置する。各首長や正副議長、職員、住民代表がメンバーとなる。

 早川町と静岡市が林道「井川雨畑線」でつながっていることや「気候や風土が似ている」(辻一幸早川町長)ことから、辻町長が昨年1月、2市町に声を掛けたのがきっかけで協議会を設立することになった。

 早川町によると、協議会では、自然環境保護の取り組みやエコパークに関する調査を行う。住民レベルでの交流も活発にしようと、落石の危険があるため現在通行止めになっている同林道の整備を山梨県など関係機関に要望する。各市町の特産品を集めたイベントの開催も検討する。

 3市町は29日、早川町役場で設立総会を開き、規約や役員構成などを決める。辻町長は「エコパーク登録をきっかけに近隣自治体が協力することで、さらなる地域振興につなげたい」と話している。

 

【山梨日日新聞 1月18日掲載】

【山梨県内のニュース】

「秩父多摩甲斐」エコパークへ3県が推進協準備会

212620174999_2 山梨、埼玉、長野3県の関係自治体が15日、秩父多摩甲斐国立公園を中心とするエリアを国連教育科学文化機関(ユネスコ)の生物圏保存地域「エコパーク」に登録するため、推進協議会の設立準備会を立ち上げた。各自治体が連携し、自然環境や環境活動の調査、把握を進めるなど申請に向けて準備し、来年度の推進協設立を目指す。

 準備会は山梨県と甲府、山梨、北杜、甲斐、甲州、小菅、丹波山の7市村、埼玉・秩父、小鹿野の2市町、長野・川上村で構成。埼玉、長野両県もオブザーバーとして加わった。

 準備会の会合には自治体の担当者約30人が参加。事務局を務める山梨県の一瀬文昭森林環境部長が「秩父多摩甲斐国立公園は自然や歴史、文化などのポテンシャルがある。連携しながら有意義なプロジェクトにしたい」とあいさつした。

 その後、同県担当者が申請書の作成に向け、自然環境を厳重に保全する核心地域と緩衝地域、移行地域のエリアを、市町村ごとに検討するよう依頼した。市町村の検討結果をベースに連携して申請時のエリアを設定するという。

 山梨県によると、エコパークは生態系の保全と持続可能な利活用の両方が目的。1月現在、国内で南アルプスなど7地域が登録されている。秩父多摩甲斐国立公園は山梨、埼玉、長野に東京を含む1都3県にまたがり、面積は12万6259ヘクタール。2千メートル級の山が連なる一方で火山がないのが特徴で、希少な動植物が数多く存在する。

 (写真)秩父多摩甲斐国立公園を中心とするエリアのエコパーク登録に向けて立ち上げた推進協議会の設立準備会=山梨市役所

 

【山梨日日新聞 1月16日掲載】

【山梨県内のニュース】

農地被害防止へサルにGPS 南ア市

■行動分析の調査開始

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 南アルプス市は、サルの体に衛星利用測位システム(GPS)を付け、移動ルートや行動を解明する試験調査を始めた。集まった情報を、山間部の農地を荒らすサルを効率よく追い払うのに役立てる。初年度はGPSの受信状況やバッテリーの寿命などをテストし、その後、対象のサルを増やすなど本格運用に移行する。

 調査はサルに装着したGPSが発信する電波を市役所の屋上で受信して位置を特定し、行動パターンのデータを収集する。行動ルートが分かれば、動物駆逐用煙火を使った追い払い作業が効率的に行え、農作物の被害を防ぐのに効果があるとみている。

 GPSを装着したのは群れの中心となる雌。昨年11月に同市湯沢で雌ザル1匹を捕獲し、GPS付きの首輪を装着。再び山間部へ戻して群れに合流させた。これまで電波の受信状況は良好という。

 GPSの購入費用は65万円で、国から半額の補助を受けた。約1年間、受信状況やバッテリーの寿命などについて調査する。問題がなければ、GPSを付けるサルを増やし、調査対象のエリアを広げ、複数の群れを特定し被害対策に役立てる。

 GPSで受信した群れの情報は、山間部の農家に公開することも検討している。市みどり自然課の担当者は「イノシシやシカには電気柵が有効だが、サルは飛び越えてしまうため、被害防止策が難しい面がある。農産物の被害を少しでも減らすために、行政と地域が一体となって取り組んでいきたい」と話している。

【山梨日日新聞1月15日掲載】